民間生保の介護保険からさらに特化した新しい保険ー前編ー増えていく自己負担

今年の8月から70歳以上の自己負担額が増えた。

訪問診療を利用している人は外来扱となるので、月々の負担額がまた重くのしかかってくる。また、介護保険の分野では来年の8月から、

一定所得以上の利用者は自己負担額が3割になる。

こういう時に政府は高額療養費や高額介護サービス費があるため、負担の影響が軽微という説明に終始するのだが、

いったん3割負担が明記されることが今後、さらなる負担増への前ぶれ

であることは明白なのだということが一番の懸念なのです。茹でガエルのごとく、気づかぬうちに増えていく負担。解決されない現場の人手不足など、日本の福祉の現場は本当に待ったなしの環境だ。確かに具体的には言わないけれど、過度に医療費を使ったり、制度を悪用とまでは言わないものの、道義的にどうなのということはないとは言えない部分もあるの現実。でも、そこをうまく取り締まっていないしわ寄せは、

本当に困っている人に来るのもまた現実なのです。

今年、意外とキツイなぁと感じることは、

介護の更新

だ。これまで、要介護認定だった人が要支援に下がったり、介護度が下がったりする人は非常に多い。来年4月から導入される

「財政インセンティブ」

の流れが既に来ているのではと感じてしまう。この制度は、要は要介護度を改善させた自治体を財政支援する仕組みなので、各自治体ともかなり熱心に取り組んでくることでしょう💧

平成12年に施行された介護保険により、民間の生命保険会社も公的介護保険連動型の生命保険を発売し、ニーズはもちろん、競争激化の様相を呈している。訪問診療の現場にいると老老介護の現場や同居の家族の疲労を目にしたくなくても見てしまう。老老介護のお宅なんかもう薬の管理とか絶対無理じゃんというところもあるもんね。子供達は出来るだけ関わりたくない感じの家もあるし、遠方で関わることもできない家もある。また、残念ながら、子どもが同居しているけれど、様々な要因でキーパーソンとして成り立たないようなところもある。

自分は転勤族だったこともあり、あまり地元愛があるわけでもないので、正直、